高崎のニュースサイト／高崎新聞（たかさきWEB）

耐震改修促進計画

高崎市は住宅などの耐震化率の目標を９５％とする第３期高崎市耐震改修促進計画（案）を策定し、２月１日からパブリックコメントを実施する。

同計画の計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間で、耐震化を促進するための支援策や環境整備などの施策を盛り込む。

令和２年１月現在の高崎市内の住宅総数は１６万４６９戸で、このうち昭和５７年以降に建築された新耐震基準の建築物が１２万８４９７棟、昭和５６年以前の建築で耐震性がある建築物が１万１３１９棟、耐震性のない建築物が２万６５３戸で耐震化率は８７・１％となっている。

多数の者が利用する一定規模以上の建築物は９５６棟あり、耐震性のある建築物は８８３棟で、耐震化率は９２・４％となっている。

耐震性義務付け対象建築物は１６棟で、耐震性がある建築物が１０棟で耐震化率は６２・５％となっている。

同計画では、令和７年度に、住宅、多数の者が利用する一定規模以上の建築物、耐震性義務付け対象建築物の全てにおいて耐震化率９５％の達成を目標にしている。

耐震化促進をはかるための支援の他、安全対策としてブロック塀の倒壊による事故を防ぐための改修の啓蒙、補助事業を実施する。