新春座談会２０２１ コロナ禍に負けない
（2021年01月28日）
高崎の総力を上げる
（写真撮影時のみマスクを外していただきました）
出席者
児玉正藏・高崎商工会議所会頭
富岡賢治・高崎市長
安藤 義孝・医療法人社団日高会日高病院理事長
石原弘・独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター院長
小林 正則・はるな生活協同組合高崎中央病院院長
黒澤功・医療法人社団美心会黒沢病院理事長
佐藤 和徳・特定医療法人博仁会第一病院院長
小池芙美子・高崎市保健予防課長
コロナ禍を最小限にくい止める
■富岡市長：昨年はコロナ、コロナという年でした。群馬県内を見ますと、高崎の患者は驚くほど少なく人口10万人当たりの一週間の感染者数は、高崎市は０.５人です（２０２０年１２月現在）。感染拡大防止に努力いただいている結果です。高崎の街はきれいであることも要因の一つです。風紀も良く、路地にごみも落ちていません。コロナの影響で高崎の経済はひどく傷んでいるので、引き続き重要課題と思っています。
■児玉会頭：高崎は深刻ではないようですが、全国的に感染が拡大しています。例年では12月、１月は消費が活発になる時期ですが、消費活動に大きな影響が出なければいいと思っています。本日は高崎市内で献身的にコロナ対応をしていただいている先生方からお話を聞かせていただけたら幸いです。
■石原院長：昨年２月、３月あたりからクルーズ船の患者さんが入院し、防御を完璧にしながら患者さんを診てきました。病院の感染予防について、安全であることを皆さんにわかっていただきたいと思います。
■安藤義理事長：私たちはコロナ禍の最前線にいるわけですが、今、第三波が来ています。当院では入院患者を受け入れていますが、これからも前向きに対応していきたいと思います。
■黒澤理事長：昨年の１月16日に、日本で初めてコロナ患者が出て、これは大変だということになりました。私どもの病院では、18年ほど前にSARS（サーズ・新種のコロナウイルス）対応を行ったことを生かし、２月13日に発熱外来を開始しました。
■小林院長：昨年は新型コロナという驚くような災害が起こりました。当初、私どもの病院では、感染症の専門家がいないことや感染防御の資材がないということで、発熱患者には十分に対応できませんでした。高崎市内の病院がマンパワーの限られる厳しい状況の中で発熱患者を診ておられ、当院も医療生協の病院ですので組合員さんをきちんと診ることを第一に考え、発熱外来を開始しました。徐々に資材も供給されるようになってきましたので、高崎市、高崎市医師会、高崎市保健所と協力し、地域での役割を果たしていきたいと思います。
■佐藤院長：今日、お集まりいただいている方々には本当に敬意を表したいと思います。今後も感染拡大防止に努めたいと思います。
■小池課長：高崎市保健所では、市民の皆さんからの相談や感染防止に関する対応、陽性患者の入院の手配、積極的疫学調査（感染の原因や全体像を把握する調査）、濃厚接触者の洗い出し、健康観察等々を行ってきました。
■富岡市長：感染予防は、今日（令和2年12月24日）、お集りの先生方にご指導いただいていますが、予防対策の手法がいくつもあるわけではなく、マスクをして、密を避け、手指を消毒することに尽きるわけです。これをしっかり行い、市民に広げていくとともに、感染を拡大させないために、高崎市は先生方のご意見を踏まえて予防対策を実施してきました。
陽性患者が出たら、濃厚接触者にＰＣＲ検査を行うわけですが、高崎市は検査対象を広げて徹底的に調査を行っています。陽性が判明した人は、高崎市では宿泊施設ではなく、できる限り医療機関で診療してもらう。検査対象を広くしたことは感染拡大防止に役立っていると思います。この考えは、これからも徹底していきたいと思います。
市内経済を支える独自施策を展開
融資制度をいち早く実施
■富岡市長：高崎の飲食店にお客様が来ない、ものづくりの会社に仕事が入ってこないという状況になり、コロナのために倒産したり、店のシャッターを降ろしてはいけないと考え、資金繰りや消費の下支えにつなげるための施策を行ってきました。全国ではトップ水準でやってきたと思います。国の施策を待つことなく、高崎独自でやっていく気持ちです。
■児玉会頭：コロナの影響により、あらゆるイベントが中止となり、また、各個店においても、食品スーパーやドラッグストアなどを除いて来店が激減、企業の受注も大きく減少しました。まさに経営環境が激変した状況でした。
昨年３月の初めに、富岡市長に新型コロナウイルス緊急対策資金を考えていただくようにお願いしたところ、１週間もたたない内に、市がバックアップしてくださるという返事をもらい、スピーディな対応にびっくりしました。
■富岡市長：コロナ対策はスピードを持ってやらないと。事態は動きが早い。検討しますなどと言っていてはだめです。やるなら早くやらなくてはいけない。これからの対策もやらなくてはならないことは、速やかに行うつもりです。
■児玉会頭：その後、国が高崎市と同様の融資を創設し、群馬県も７年間無利子となる「新型コロナウイルス感染症対応資金」を制度化しました。国や県の取組みよりも先に高崎市が実施してくれた実績があります。
■富岡市長：市内経済への影響ですが、東日本大震災よりもダメージが大きいだろうと思っていました。約10年前のリーマンショック時の影響も大きかったので、同じ程度かと思っていましたら、リーマンショックの時の３倍近い申請がありました。全業種にわたって、ダメージが続いていることがわかりました。
■児玉会頭：緊急事態宣言が解除された後、夏に向けて景況感が持ち直す動きもありましたが、昨今の感染増加により、皆さんも再び不安感を抱いている状況ではないかと考えています。社会の価値観やニーズも変わりました。ビジネスチャンスが少なくなっている業種の経営者や従業員を成長が望める業種に転換できるように、職業教育に力を入れる必要があるのではないかと考えています。
飲食店や子育て世代を応援
■富岡市長：30歳から50歳くらいの子育て世代は、就労もコロナの影響を受けて超過勤務などの手当てが無くなり、収入が減っているということでした。そこで高崎市では子育て世代を支えるための手法をとりました。現金給付は、タンス預金になったり、市外で消費されると効果がないので、市内で使う商品券５万円分を給付しました。この手法は、２回目は使えず、消費を支える経済政策は容易ではありませんので悩ましいです。
■児玉会頭：飲食店の応援チケットも富岡市長と話している時に商工会議所で検討してほしいとお話をいただきました。感染症で一番影響を受けた飲食店を応援するため、お客様に前売りチケットを購入していただく「高崎飲食店応援チケット」の販売を５月８日から開始し、現在は１７９店舗が参加しています。
好評のまちなか経営相談所を発展
■児玉会頭：国、県、市から様々な支援制度が創設され、書き出してみるとＡ４の紙にいっぱいになってしまうほどになっています。
■富岡市長：コロナ対策として様々な施策を行っています。
■児玉会頭：一つひとつの制度を理解するのも大変で、実際に支援制度を使う中小企業や小規模事業者、商店等の方が苦労している状況でした。支援が必要な方たちに必要な情報を届ける手段として、最も事業者の集積している中心市街地に「まちなか経営相談所」を７月に開設しました。会議所の職員を常駐させ、巡回による支援策の情報提供を行いました。
■富岡市長：企業経営者が利用できる支援策がないか、市役所に来てくれるわけではないので、高崎商工会議所の対応は早くてありがたい。
■児玉会頭：当初は12月までの予定でしたが、継続して欲しいと多くの要望をいただき、今年度末までは継続して実施し、来年度からは高崎市の支援を受けて「まちなか経済情報センター」（仮称）として、機能を強化して参ります。このセンターには会議所だけでなく、高崎市役所やJETRO群馬の職員も参加する予定になっています。
■富岡市長：商工会議所のまちなか経営相談所は人気があり、お昼ご飯がてら、気軽に相談に立ち寄れる場所にしたいですね。
高崎におけるコロナ医療の最前線
コロナ第一波にいち早く対応
■富岡市長：今日、集まっていただいている病院は率先して、コロナに正面からぶつかっていただいて、本当にありがたいことです。医療崩壊を心配していましたが、高崎市が切羽詰まった状態になっていないのは、今日、集まっていただいた病院の皆様のおかげです。
■石原院長：当院で初めて感染患者を受け入れたのが２月初めのクルーズ船と県内の患者さんで、この頃は重症の患者さんの割合が高かった。
感染の防御対策が一番大事だということで発熱外来を院外に設け、日本で初めてコンテナ型ＣＴも導入しました。普通のレントゲンではわからない陰影、ＣＴでないとわからない陰影があります。現在、県に報告してある病床数は28床あり、他にコロナの疑いがある疑似症例や陽性か陰性かわからない段階でも、とにかく入院してもらう病床を用意しています。
■安藤理事長：最初は遠いところで起こっていることだという印象もありましたが、高崎総合医療センターに第一線でがんばっていただいていました。
■黒澤理事長：１月16日に日本で初めてコロナの感染患者が発見されて、その後、発熱外来を開設したところ、非常に多くの人たちが来院しています。その当時は発熱患者の診察を断る医療機関が多く、保健所も苦慮していました。なんとしても自院で診なければならないということで、たくさんの患者を診ていました。
■小林院長：高崎中央病院は医療生協が経営する病院です。沼田市の利根中央病院が同様の経営で、ダイヤモンドプリンセス号で診療にあたったドクターもいますが、県内の老人施設でクラスターが発生した時の患者を利根中央病院が受け入れて、残念ながら院内で感染が広がってしまったことがありました。最初の頃はコロナを病院の中に入れてはいけないと考え、発熱患者の診療には慎重でした。
■佐藤院長：当院には感染症に造詣の深い医師がいまして、昨年１月に武漢やクルーズ船の結果を見て、この新型コロナはSARSやMARSと違ってパンデミックになるであろうと分析し、院内で発熱フローチャートを１月末に作成しました。帰国者接触者外来を開設したのは２月中旬だったと思います。侃々諤々の議論でした。
発熱患者の診療体制を確立
■富岡市長：発熱があった場合は、診療を拒否されることがかなりあったようです。
■小池課長：第一波の４月頃は、発熱した患者さんが受診できる医療機関が限られていました。「帰国者接触者相談センター」という名称で、保健予防課が窓口を開設していました。高崎市医師会に「発熱受診相談センター」を開設して対応していただくことができました。
■安藤理事長：３月に入りまして、高崎市から発熱外来の開設と患者収容の話をいただき、市民のため、患者さんのために自分たちも第一線に立とうと思いました。
感染の危険性も考えましたが、院内にコロナ感染症対策の委員会を立ち上げ、副院長と感染管理認定看護師が中心になり、パラメディカル（臨床検査技師・放射線技師・看護師など医師・歯科医師以外の医療従事者）がまとまり、病院全体の意思が統一され、患者さんを受け入れる体制づくりが進みました。
高崎総合医療センターの先生や市の担当者に現場を見てもらいました。11月の初めから入院患者の受け入れを始めましたが、コロナ第三波の襲来と重なり、治療に貢献できていると感じています。
■黒澤理事長：当院の発熱外来に多くの患者さんが来院し、９月30日までに高崎市内で１１０人ほどの陽性患者が見つかりましたが、そのうちの半分くらいを当院が見つけるという努力をしました。
■小林院長：保健所の研修会の時に、ここにいらっしゃる病院の先生方と何度も顔を合わせ、本当に困難な状況と人員不足の中で、積極的に発熱の患者さんを受け入れていることを見てきました。
医療生協の病院として、組合員の声は地域住民の声であり、組合員の病院、地域の病院として発熱患者をしっかり診ていこうということで、高崎総合医療センターの先生にも当院に来ていただいて、実地で指導していただいて、発熱外来、帰国者接触者外来を開設しました。
■佐藤院長：「ワンチーム」になるためには、例えば標語やポスターを職員全員に考えさせるなど、個々人の意識を高くしていくことが重要です。
患者受け入れと感染拡大防止を
無症状の若者が感染拡大か
■富岡市長：感染経路が不明の症例が報告されますが、その方の行動を見ると、科学的に証明はできませんが、この時に感染したのではないかなと思われることもあります。感染者の多い地域で密になった飲食を行い家族や会社の同僚にうつすケース、集団で生活している外国人などのケースがあるようです。高崎では若い人による感染例が少ないように思いますが、いかがでしょうか。
■石原院長：若い人の感染例が少ないということですが、無症状が多いので、感染していてもわからない、発見できていないということになるでしょうか。新型コロナウイルスは発症の２日前くらいが一番感染力が強い時期なので、とてもやっかいです。医療崩壊と言われていますが、医療崩壊を防ぐ第一の方法は感染者を増やさないことです。
今、家庭内感染が多いのですが、感染しても症状のない若い人が家庭で感染させています。病床がひっ迫していることが若い人に伝わっていないかもしれませんので、広報に力を入れていただきたいです。
■富岡市長：若い人に向けて感染防止を呼びかけるのは、なかなか大変です。
■黒澤理事長：若者よりも、もっと年齢の若い保育園、幼稚園の子どもたちは、本当に無症状です。子どもから母親への感染が多い。無症状でも心配な人はＰＣＲ検査を受けられる体制が必要です。
ちょっとカゼ気味だ、体調が悪いという初診の段階で、全ての医療機関がＰＣＲ検査を行ってほしい。４、５日しても治らないから再受診したら陽性だった。こういう人がたくさんいるわけです。この患者さんたちが４日の間に感染を広げていたのではないかと考えると、初診の時にＰＣＲ検査を行うことが大事になります。
■安藤理事長：若者や子どもたちの話がありましたが、お年寄りも課題です。高齢者施設でクラスターが発生して、患者さんを受け入れています。入院中に筋力低下などを引き起こし日常生活に支障が出ることもあり、退院後にリハビリを受けられる仕組みが必要です。
■石原院長：新型コロナウイルス感染防止のために、皆さんががんばり、インフルエンザ患者は群馬県でまだ、５人（12月末現在）しかいない。回りを見ても、風邪を引いている人もいない。つまり、消毒やマスクで効果的に防げる感染症もあるのですが、新型コロナは、それでも感染が拡大しているのです。コロナの恐さを、特に若い人に実感してほしいです。医療機関もがんばります。皆さんもがんばってほしい。
ＰＣＲ検査は高崎方式で対象拡大
■富岡市長：高崎市は陽性患者が出たら、対象の範囲を拡大して徹底的にＰＣＲ検査を行うことにしています。濃厚接触者として検査すると検査費用が公費となりますので、同居家族はもちろん、お孫さんが通う幼稚園、保育園なども検査します。ＰＣＲ検査を広げていくために公費がかかってもいいと私は思っています。判定を間違うと、その人の人生を左右するようなことになり、丁寧な対応が必要ですが、徹底的に対象を広げていきたい。
■小池課長：保育園、幼稚園、学校などは特に注意をしています。高崎市は市長の考えで、早い段階から検査を広げており、濃厚接触者から拡大した接触者として、かなりの人数の検査を行っています。県内では高崎方式と言われるくらい、たくさんの検体を検査しています。その後、国や県でも、施設の中で、一人でも熱が出たら、全員を検査しようという動きになっています。
■富岡市長：検査対象を広げると、なんで私まで検査するのかと言われます。でも、いやだという人はいないですよ。早くから検査体制を整えてくれた先生方のおかげです。
■小池課長：当初はＰＣＲ検査の検体が採取できる医療機関が少なく、検査を希望する方からたくさんの問い合わせがありまして、職員を増やしていただいて対応しましたが、電話が鳴りやまないという時期もありました。
■黒澤理事長：発熱外来を始めた頃の壁がＰＣＲ検査でした。ＣＴで明らかにコロナによる肺炎であることが分かっているけれども、ＰＣＲ検査ができないから確定診断ができなかったのです。検査体制を整え、唾液によるＰＣＲ検査や抗原検査もできるようにしました。抗原検査は30分くらいで結果がわかるので、救急車等で熱のある患者が搬送されてきた時には、すぐに検査をしています。
■佐藤院長：当初はＰＣＲ検査で１００％わかるのか、などの指摘がありました。偽陽性、偽陰性を合わせて３・２％ほどの誤りがあり、それを補うためには医者が様々な補助診断を組み合わせて、患者をよく診ることが重要です。
■小林院長：当院もＰＣＲ検査機器が早く入手でき、患者さんが陽性か陰性か判断できるようになって、職員の安心感が得られました。ＰＣＲ検査については一度に複数の検体を検査できる機器が導入できる予定で、よりスムーズに発熱の患者さんを診ることができると思っています。
■安藤理事長：ＰＣＲ検査機器を高崎市の補助で購入でき、時にかなった検査ができるようになりました。疑い患者の病棟もできています。新しいＰＣＲ検査機器は速く結果がわかるので、高齢者施設のクラスター防止に役立てることができます。高崎市内の高齢者施設でのクラスター発生を防止するために、予防的なＰＣＲ検査を考えていくことが必要と、現場から声が上がっています。
■児玉会頭：経済界、産業界としては、我々が安寧に働くことができる状況をつくっていただき、献身的にコロナに対応していただいていることに、心から感謝するとともに敬意を表す次第です。
会議所としても、会員企業が、自主的な努力や自衛手段としてコロナ対策をとらなくてはならないと思います。その一つが若い従業員に対する啓もう活動、ＰＣＲ検査が民間検査を含めてもっと手軽に幅広くできるような環境が整えばコロナ患者を会社に入れないという方策がとれると思いました。検査の徹底イコール産業界の経済対策の最重要課題と思っています。
■小林院長：経済の話がありましたが、当院は生活に困難を抱えた方に医療を提供することも使命で、無料低額診療も行っています。コロナによる失職や収入減の方からの問い合わせが増えています。コロナ以前から子どもの貧困などに目を向け、病院独自で「子ども食堂」などの活動も行ってきました。
コロナ対応は最優先課題
■富岡市長：新型コロナウイルスのワクチンが市民一人ひとりに届きわたるにはしばらく時間がかかると思われますので、コロナ対策はしばらく続くと考えています。
■佐藤院長：私たちはコロナ患者の診療を、感染リスクと背中合わせで行っています。通常診療とコロナ診療の両立に取り組んでいきます。経済も命の問題です。コロナ対策か、経済対策か、どちらか一方ということではありません。コロナ医療と経済を両立させなければいけない。同様に通常診療とも両立させていかなければいけない。コロナ感染は誰の責任でもありません。誰かの責任問題にしてはいけないし、感染した方を差別してはいけない。志村けんさん、松平健さん、ふたりのけんさんを差別してはいけないということです。
■黒澤理事長：コロナの陽性患者を受け入れている病院に対し、少しでも負担軽減ができれば、その前段階を私たちが担うという認識を持って診療しています。
年末から元旦を含め、３日までのお正月も診療しました。また今年一年、私たちのやるべきことをわきまえて、発熱のある患者、コロナの疑いのある救急患者を受け入れ、地域医療に貢献していくことを役割として、がんばっていきたいと思います。
■小林院長：地域での当院の役割を果たしていきたいと思います。経済状況が悪くなると病院にかかりたくてもかかれず、病気が進行してしまう人が増えてきます。そうした人への対応を当院として考えていきたい。引き続き、経済的に困窮している人、困難を抱えている人を支えていける病院でありたいと思っています。
■安藤理事長：コロナにより、最も急を要する異常事態となりました。対応する体制ができてなくて、世界中が大混乱に陥っています。高崎市では先生方が多くの時間と労力を費やされ、非常事態に対応する体制を作り、富岡市長の先見的な対応で、今のところ、小康を保っているわけです。インフルエンザと同様に、いずれはワクチンができて落ち着くと思いますが、収まったらそれで終わりでなく、また新しいウイルスによる感染症が想定できますし、今回の非常事態の知識、今後に生かすための新しい組織を作るべきだと希望します。
■石原院長：当センターの使命は、コロナを含め、あらゆる患者を断らずに診ることです。私の考えが浸透し、職員全員が病院の使命を自覚してがんばっています。１００年前のスペイン風邪を人類は克服しました。１００年前のスペイン風邪と今回のコロナの違いは、人の動きです。社会が様々なネットワークでつながり、より複雑さを増しており、対応が非常に難しい。当センターも行政や各医療機関と連携してがんばっていきます。
■児玉会頭：ここに居られる病院の方々には感謝を申し上げ、敬意を表する次第です。今年もまだ、続いていくことだと思いますが、市民のためにご尽力いただければありがたいと思います。
■富岡市長：リーマンショックの時は翌年の税収が１割落ちました。コロナの影響はそれよりも大きく、来年度の税収は落ちると思いますが、この問題は、最優先課題です。限られた財政の中で、先生方のご苦労を少しでも支えたいという気持ちでいっぱいです。断然優先順位１位の課題ですからベストを尽くしたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。
高崎商工会議所「商工たかさき」２０２１年１月号
