コロナ対策と経営に生かすテレワーク（２）
（2020年12月31日）
テレワークの導入実態は
地域や業種、雇用形態で導入に差が
内閣府が6月に発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識行動の変化に関わる調査」結果で、テレワークを実施・利用したとする回答数は全国集計では、「テレワークほぼ100％」が10.5％、「テレワーク50％以上」が11％、「出勤中心で定期的にテレワーク」6.9％、「基本的に出勤で不定期にテレワーク」が6.1％となっており、一口にテレワークと言っても、様々な導入形態がある。
テレワークの実施は、東京23区が高く、55.5％で、地方圏では26.0％で東京23区の半分となっている。
東京23区は「テレワークほぼ100％」が20％以上、地方圏では約6％程度となっており、テレワークへの取り組みは、大都市中心であることが示されている。
業種別では、上位が教育・学習支援業：50.7％、金融・保険・不動産業：47.5％、卸売業：45.5％などで、最も低いのが、コロナ対策最前線の医療・福祉・保育関係：9.8％となっている。
また正規雇用は42.2％、非正規雇用は18.0％で、雇用形態によっても差が生じている。
高崎ではテレワーク実施が50社超、約９割は未実施
高崎市内のテレワーク導入状況を見るデータとして、高崎信用金庫の調査データがある。
高崎信用金庫が取引先４７６社に実施した特別調査「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業の対応について（令和2年7月〜9月期）」で、テレワークや在宅勤務、リモートワークとなどの出社しない就労形態を実施した企業は、全体の12.1％となった。
テレワークの実施時期は「感染拡大前から」が1.2％、「コロナウイルスをきっかけ」が8.8％で合計10.0％、「これから実施する」が2.1％となった。新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入が進んだことが示されている。
実施していない企業の理由は「実施できる業務ではない」77.9％が最も多かった。「従業員がいない」4.8％、「実施コストがかかる」0.8％、「セキュリティ面で不安」0.2％、「従業員を管理できない」0.8％、「ＩＴに知見を持つ人材がいない」0.4％などが上げられたが、いずれも数値は低い。
高崎商工会議所『商工たかさき』２０２０年１２月号
