消防救急デジタル無線で賠償訴訟
(2020年12月22日)
高崎市・安中市消防組合
高崎市・安中市消防組合は12月17日の組合議会に、消防救急デジタル移動無線機購入に関し、損害賠償を求める訴えを提起したことを報告した。
消防救急無線のデジタル化に伴い、群馬県内の6消防本部(高崎市等、利根沼田、渋川、多野藤岡、甘楽富岡、吾妻)が共同でデジタル無線を整備し、平成28年4月から運用をしている。
消防救急デジタル移動無線機の入札は平成24年9月に行われ、5億2342万5千円円で契約した。
デジタル無線整備の入札について談合があったとし、平成29年2月に公正取引委員会から関係するメーカー4社に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令が下されたことから、組合は談合によって被った損害について損害賠償を求める訴えを提起した。
損害賠償の請求金額は、契約書に定める契約金額の100分の10で、5234万2500円。
なお、課徴金納付命令の対象事業であった消防救急デジタル無線基地局等整備工事については、契約の違約金条項に基づき、違約金を請求し平成29年8月に受納済となっている。
本件については市民オンブズマンによって全国的に監査請求等が行われてきたなどの経緯がある。
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