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防災・減災と復旧・復興

高崎市は、大規模な自然災害等に備えていくため、国土強靭化地域計画の策定に取り組んでいることを１０月１９日の高崎市議会総務常任委員会に報告した。

「国土強靭化」は、国土強靭化基本法（平成２５年度）により、大規模自然災害などに備える事前防災・減災、迅速な復旧・復興を盛り込んだ施策で、まちづくり政策なども含めた総合的な取り組みとなっている。

国は「強くてしなやかなニッポンへ」を掲げて国土強靭化を推進しており、近年の豪雨災害や地震災害の激甚化などによって、数次にわたって基本計画を見直している。

国土強靭化を推進するためには、国と地方自治体の連携が重要とされている。地方自治体は、国の基本計画を踏まえながら、「国土強靭化地域計画」を策定し、地域の実情に応じた国土強靭化施策を進めることができるものとなっている。

また国は、この地域計画に基づいて実施される取り組みについて、交付金の重点配分や優先採択を行うことを示している。

地域計画は①基本目標、②大規模自然災害による起きてはならない最悪の事態を想定したリスクシナリオ、③リスクシナリオを回避するための施策や課題を分析した脆弱性評価、④脆弱性評価を踏まえた推進方針によって構成される。

高崎市では１２月をめどに素案を策定、パブリックコメントを実施する。

「国土強靭化地域計画」については、都道府県は全て策定済。市町村では、全国１７４１市町村の内、令和２年１０月１日現在で６６７市町村が策定済。

群馬県内の市町村では、策定済みは館林市の１市で、前橋市、桐生市など９市町村が策定中、高崎市など２５市町村が策定予定となっている。