高崎市緊急創生プランの策定へ

（2016年01月20日）

有識者会議を設置し年度内策定めざす

　「まち・ひと・しごと創生法」により、国の総合戦略が平成２８年度から推進されることを受け、高崎市は、同法に基づく総合戦略「高崎市緊急創生プラン」を策定する。
　高崎市は、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働者団体、報道機関等４６人の委員で構成する緊急創生会議を設置し、本市の人口減少対策、地域経済の活性化について意見を聞き、高崎市緊急創生プランをまとめていく。高崎市の有識者会議としては、委員数の規模も大きなもの。
　国の総合戦略の中で大きな課題となっている人口減少問題については、高崎市はわずかな増加基調を維持している。地方創生の議論では、「2040年までに896の自治体が消滅する」との日本創生会議の予測とともに、大都市一極集中の防波堤となる拠点都市が重要とされ、高崎市は群馬県の中で、その役割を担うと言える。産業基盤をもとに福祉や教育の充実、都市の魅力づくりを進める富岡市長の政策のもと、この緊急創生プランが盛り込む方向性は注目される。
　初会合を１月２１日（木）に開催してたたき台を示し、２月までに３回の会合を開いて素案をまとめ、パブリックコメントや市議会への報告を経て、今年度中に策定していく考え。
　「まち・ひと・しごと創生法」については、国の総合戦略改訂版が昨年末に閣議決定され、人口減少を克服し地域経済の成長力の確保などをめざす、いわゆるローカルアベノミクス「地方創生版・三本の矢」を加速する動きとなっている。