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第３期中心市街地活性化基本計画

高崎市は第３期高崎市中心市街地活性化基本計画をまとめ、概要を２９日の高崎市議会市民経済常任委員会に報告した。

 

高崎市中心市街地は、これまで第１期が平成２０年度から２５年度、第２期が平成２６年度から令和元年度となっており、第３期が令和２年度から６年度の計画期間となっている。

 

第１期では総合保健センター・中央図書館、高崎駅舎（コンコース・イーサイト）の整備、第２期は高崎アリーナ、高崎芸術劇場、Gメッセ群馬、多機能型住居（子育てなんでもセンター、ケア付き）、東口タワーマンションの整備などが成果となっている。

 

一方、第２期計画については、市街地整備、商業活性化事業など全体の進捗は６６％となっており、第３期計画では、第２期計画で達成できなかった事業や課題が盛り込まれた。

第２期計画の目標指標の達成状況では、歩行者自転車通行量は、平成２８年に１２万６５４９人となって以降、目標値の１０万８５００人を達成している。平成３０年の最新値は１５万９７３４人となっている。

小売業年間販売額は平成３０年度推計額が１２９７億円で当初目標の１３７５億円を達成していない。

また文化施設の利用者数は平成３０年度の最新値が５９万７９２２人で、目標の１０７万人を下回っている。

高崎芸術劇場やGメッセ群馬の開館により、今後は未達成の目標に近づくと高崎市は考えている。

 

第３期計画は、約１８０ヘクタールの区域で、高崎駅周辺の都市集客施設やイベント開催で活力と賑わいを中心市街地全体に波及させることを戦略目標に、「高崎の活力と新しい文化を創造発信する『賑わい・交流・文化都心の形成～関東と信越を「つなぐ都市」から「中心都市」「創造都市へ」』」を基本理念に掲げた。

 

基本方針として、「都市集客施設の整備等の市内外からの来訪者の誘因」「中心市街地における来訪者の回遊促進」「まちなか居住の誘導促進」が示された。

 

主要事業では、高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業については、ホテル・店舗・オフィスなどで構成する複合施設を整備し、２０２３年を目標年度としている。

 

計画は２月上旬に内閣総理大臣に認定を申請し、３月下旬に認定を受ける予定。