高崎のニュースサイト／高崎新聞（たかさきWEB）

変わらない？わからない？

高崎信用金庫は「消費税引き上げの影響と対応」について取引先４８８社に調査した。

経営への影響については、引き上げ分の転嫁により「影響はない」と考えていることがうかがえるが、売上の減少の懸念、レジ・経理への対応の遅れも見られた。

全国調査では、経営規模の小さな企業で「わからない」の回答が増加し、見通しの不透明感を感じさせる結果となった。

 

税率引き上げ分は「反映できる」

消費税が８％から１０％に引き上げとなり、販売価格への反映（転嫁）については、「全て反映できる」５４・３％、「わからない」２１・９％、「一部の転嫁にとどまる」１８・０％となった。「まったく反映できない」が５・５％だった。

 

売上への影響は軽微か

売上への影響は、「どちらともいえない」３５・５％、「影響はない・変わらない」２０・５％、「わからない」１９・３％。

「今年１２月まで減少」１０・５％など、減少の回答が２４・２％あった。

売上への悪影響は、前回２０１４年の５％から８％引き上げ時は３９・５％あり、引き上げの影響は軽微と見ているようだ。

 

これまでと変わらない

税率引き上げ後の収益対策は、「これまでと変わらない」４３・９％、「いっそうの経費節減」３０・７％、「販売価格の見直し」１７・４％、「販売価格の引き上げ」１３・５％など。

「仕入れ価格の上昇を抑える」、「新しい仕入れ先の検討」など仕入れ先に関係する回答もあった。

 

レジや帳簿「関係ない」「できていない」

レジの改修、帳簿、請求書、価格表示変更などの対応は、「自社とは関係ない」４５・５％、「自社と関係あるかわからない」が１１・７％あった。

「対応は完了した」５・７％、「ほぼ完了した」１９・３％と対応できた企業の一方で、「対応すべきだができていない」１５・２％、「対応をはじめたが間に合わない」１・６％あった。

 

賃金引上げは

今春の賃金引き上げを実施した企業が４４・２％、引き上げていない企業が５３・７％で、引き上げの理由は「従業員の処遇改善」「人手不足への対応」、引き上げない理由は「当面は様子を見る」「景気見通し不透明」など

 

小規模経営は対応に遅れも

全国調査では、経営規模が小さいほど経営見通しの不透明感、レジや経理面での対応不足、軽減税率対応に遅れが見られている。