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平成２８年度市町村民経済計算

群馬県は平成２８年度市町村民経済計算をこれまでに発表した。

群馬県の県内総生産は名目で8兆5,285億円となり、名目経済成長率は０・１％増となり、平成２７年度の３・１％増よりも鈍化したが、７年連続で増加となった。県内３５市町村の内、２２市町村で前年度を上回った。

県民所得は６兆９４３億円となり、０・３％減(平成27年度は、3.1％増)と7年ぶりに減少した。19市町村で前年度を上回った。

高崎市の平成２８年度の市町村民総生産は１兆５０７６億円（２・０％増）で群馬県トップとなった。２年連続で増加した。

２位は太田市は１兆４０５９億円（３・０％減）、３位は前橋市１兆２２７２億円（０・６％増）となった。

高崎市の市町村民所得は１兆１９９０億円（０・７％増）、前橋市は１兆５７６億円、太田市は８０６０億円となった。

１人当たり市町村民所得は、市町村民所得総額の増加及び人口減少により、22市町村で増加した。

１人当たり市町村民所得の上位市町村は１位千代田町469万円（対前年度比7.8％増）、２位明和町377万円（対前年度比0.9％増）。

高崎市の１人当たり市町村民所得は３２３万円（０・６％増）となった。

高崎市の市町村民所得、１人当たり市町村民所得は４年連続の増加となった。

１人当たり市町村民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計である市町村民所得総額を、人口で除したもので、企業の利潤なども含む市町村経済全体の所得水準を表している。個人の所得水準とは異なる。