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高崎市メディカルサポートセンター指定管理者

独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター内に整備された高崎市メディカルサポートセンターの指定管理者の指定期間が令和２年３月で満了することから、高崎市は現行の指定管理者である独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センターを次期も指定したい考えを７月２３日の高崎市議会保健福祉常任委員会で示した。

次期指定期間は令和２年４月から令和７年３月までの５年間で、必要な手続きを経て、高崎市議会に指定管理者の指定議案を上程する。

市は、高崎総合医療センターは地域医療の事情に精通していることや、同センターと高崎市メディカルサポートセンターが同一建物内にあることなどを選定理由に示している。

国立高崎病院が、高崎総合医療センターとして平成21年10月にリニューアルオープンし、病床数や診療科の充実強化がはかられた。この時に高崎市は、本市に不足していた救急医療、小児医療、周産期医療について、医療機器の導入を含めて高崎市メディカルサポートセンターとして充実強化をはかった。

かつて高崎市は２次・３次医療の機能不足が大きな行政課題となっており、市民から高度医療の充実が強く要望されていた。

高崎総合医療センターと高崎市メディカルサポートセンターにより、本市の医療環境が大きく向上。高崎市の市民の声アンケートでも、「医療機関が利用しやすい」が上位になっている。

高崎市メディカルサポートセンターとして高崎市が専有している面積は5,048.90平方メートルで、これに設備、外来、廊下等の共有面積の案分を加えた高崎市メディカルサポートセンターの面積は１万1,185.49平方メートルとなっている。