高崎のニュースサイト／高崎新聞（たかさきWEB）

市長「問題ない」事業者に浸透した結果

令和元年度（平成３１年度）「まちなか商店リニューアル助成事業」が、４月１日から受け付け開始となったが、わずか２日間で予算額に達し、４月２日に受付終了となった。

６月１８日の高崎市議会一般質問で、清水明夫議員の質問に高崎市が答えた。

まちなか商店リニューアル助成事業は、平成２５年度に創設され、補助率は２分の１（最大１００万円）となっている。市内商業者を応援し、魅力と活気にあふれるまちづくりを進めるとともに、施工や購入は市内事業者への発注が条件となっているため、工務店や設備会社などの受注が拡大し、産業振興にも大きく貢献している。

助成効果が大きく広がるため、全国からも注目され、市外からの視察も多いそうだ。

平成２５年度から昨年３０年度までの６年間で２７４９件、助成金額２０億３千万円となっている。

昨年度から、本制度の２回目の利用も可能となったことから利用が増え、平成３０年度は４月２７日に受付終了となった。

今年度も昨年度と同じ３億円を予算化、わずか２日間で予算額に達し、受け付け終了となった。

翌年度予算の内示された段階で、まちなか商店リニューアル助成事業が盛り込まれることが示されるが、３月の市議会定例会で翌年度予算が議決されないと、正式な周知はできない。

広報高崎平成３１年４月１日号でこのリニューアル助成が見開きで掲載され、高崎ホームページでも４月１日付けで受付開始が掲載されたが、清水議員は、４月１日以降に、これらの記事を見てから申請を考えたのでは、間に合わない状況を指摘した。

高崎市は、周知や受付方法は研究する必要があるとの考えを示した。

富岡賢治市長は「市内の事業者はこの事業をよく知っており、申請の準備をされている。問題はないと思っている。確かに、もう終わってしまったのかという感想もある。東日本大震災の後に、高崎の仕事を増やそうと始めた事業で、事業者に主旨は伝わっている。常識的に、一日で終わってしまうことへの認識は持っている」と考えを述べた。