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たかしん調査

 

高崎信用金庫は顧客４９９社に「平成３１年の経営見通し」を調査した。景況レポート１７４号とともに示した。

 

国内景気の見通し低下

平成３１年の国内景気については、「良い（非常に良い・良い・やや良いの合計）」は１７・９％で、前年よりも７・４％低下した。

「悪い（やや悪い・悪い・非常に悪いの合計）」は３８・６％と前年よりも１２・３％上昇した。

「良い」から「悪い」を差し引いた差はマイナス２０・７％で、前回に比べて１９・７％低下した。

 

自社の業況見通しも低下

自社の業況は「良い」が２０・５％で前年よりも２・７％低下。「悪い」は３６・２％で、前年よりも７・６％上昇した。

「良い」から「悪い」を差し引いた差はマイナス１５・７％で、前回に比べて１０・３％低下した。

 

• 売上見通し３年連続プラス

自社の売上額は、「増加」が３０・２％で前年よりも３・８％低下した。

「減少」は２８・７％で前年よりも７・７％上昇した。

「増加」から「減少」を差し引いた差はプラス１・５％で、前回に比べて１１・５％低下したものの、平成２９年から３年連続でプラスとなった。

製造業、建設業、サービス業、不動産業はプラス、卸売・小売業はマイナスとなっている。

 

経営回復は二極化

自社の業況が上向くポイントは、「見通しが立たない」が２９・２％と最も多く、次いで「すでに上向き」が１７・７％となった。

業況の回復は、１年以上・見通しが立たないの合計が全体の６９・６％で、回復に長期を要する見通しが続いている。

全国調査では、１００人以上の企業は「すでに回復している」が４０％を超えている一方、５人以下では「見通し立たない」が４７・９％で、事業規模による二極化が見られている。

 

昨年は猛暑の影響も

災害や異常気象が経営に与える影響は「特にない」が５２・３％で最も多かった。次いで「猛暑」２４・９％、「台風・豪雨」１５・５％となった。

影響の内容は「特にない」が５６・３％、「売上・受注の減少」２２・７％、「仕入れ・っ調達・納期の遅れ」１５・５％となった。