ホテル誘致の可能性も／東口の再開発ビルが新局面

（2019年02月11日）

高崎市資料より

再開発事業の業務代行者を募集

高崎市は高崎駅東口の市街地再開発事業で、事業推進の業務代行者の募集を開始した。

この再開発事業は、高崎芸術劇場の西側に予定してきた再開発ビルで、計画当初は、高崎芸術劇場が東エリア、この再開発ビルを西エリアとし、両エリアの一体的な整備が目指されてきた。

西エリアは、ビックカメラ高崎東口店、高崎中央体育館などが所在する約１・６ｈａのエリアで、事業実施に向け、平成２５年１２月に地権者である高崎市、株式会社ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バス株式会社により準備組合が設立された。

施設内に商業集積、オフィス集積をはかるとともに、親子の遊び場となる子ども図書館の開設も検討されてきた。

今回、この準備組合を発注者として、一般業務代行者を募集する。

業務内容は、組合事務局事務、調査・測量、基本設計の立案、基本設計、事業計画作成関連業務、事業資金の立替、都市計画手続関連業務、保留床取得者及び出店テナントの斡旋・仲介、権利者合意形成の支援、事業推進に関する支援などで、専門性の高いスキルや営業力、資金力を必要とする業務も含まれている。

富岡賢治市長は、２月８日に行われた平成３１年度予算の発表記者会見の中で、高崎市がコンサルタントに委託して取り組んでいるホテル招致について「ホテルの名前は言えないがうまくいっている」とし、建設場所については、「複合施設の上に積み上げていく方法もある」とし、この再開発ビルの上階にホテルを誘致していく可能性を示唆した。

代行者の応募の参加意向表明書の提出期限は平成 31 年 2 月 20 日（水）で、３月中に審査、決定し、４月から業務開始となる予定で、再開発事業が一挙に進められるようだ。