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中心市街地に誘導

高崎市は、建設事業者の申出に応じて、中心市街地に高度利用地区を指定し、マンションの大規模化を誘導する制度を平成３１年１月１日付で創設した。１月２３日の高崎市議会建設水道常任委員会で木暮孝夫議員の質問に答え、制度内容を説明した。

高度利用地区の指定を受けると基準容積率が緩和されより大きな建築物を建設できるようになり、高崎市は高崎駅東西エリアなど１０地区を指定している。

今回実施したマンション誘導策は、民間企業の申し出によって高度利用地区を指定できるもので、容積率が最大で３５０％が上乗せされる。高崎市によれば、東京や横浜などで導入されている先進的な制度で、３５０％の上乗せは全国でも高い水準という。容積率６００％の地区は、この制度によって容積率が最大９５０％となる。

高崎市では、中心市街地の人口増加を図るため、居住の受け皿となるマンションの建設を促進していきたいと考えている。

問い合わせは高崎市都市計画課、電話027-321-1269。

高崎市ホームページ：http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2019011500018/